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  • 2010.06.15 Tuesday
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手配の社長を逮捕=石油事業名目で出資法違反容疑−広島県警(時事通信)

 石油取引事業への出資名目などで資金を違法に集めたとして、広島、熊本両県警は1日、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で手配していた石油製品輸入販売会社「ジャパンエージェンシー」(熊本市)の社長永野衛容疑者(64)を逮捕した。
 逮捕容疑は2003年11月〜06年9月、「原油掘削や石油取引事業に出資すれば、配当金を支払う」などと勧誘、香川県の自営業女性(56)ら6人から計1億250万円を出資させた疑い。
 永野容疑者は3月22日、タイで入国管理法違反容疑で逮捕された。日本側は同国捜査当局から身柄引き渡しを受け、空路移送した。
 広島県警は07年2月、出資法違反容疑で同社を家宅捜索。その後逮捕状を取り手配していた。
 同社は1500人以上から計数十億円を集めていたとみられ、県警は裏付けを急いでいる。 

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元公設秘書「毎月1500万円を自由に使える金として…」 検察側冒陳要旨(上)(産経新聞)

【鳩山首相元公設秘書初公判】検察側冒陳要旨(上)

 鳩山由紀夫首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告(59)の初公判で、検察側が読み上げた冒頭陳述の要旨は以下の通り。

 【勝場被告の身上経歴など】

 勝場被告は昭和62年8月、鳩山由紀夫衆院議員の公設第2秘書となり、平成2年ごろからは、事務所の経理事務を担当していた。その後、平成6年1月に鳩山議員の公設第1秘書となったが、21年6月、解任されて退職した。

 【鳩山議員の事務所、友愛政経懇話会、北海道友愛政経懇話会など】

 鳩山議員は、東京と地元選挙区の衆院小選挙区北海道第9区内に事務所を有していた。東京事務所の資金管理は、勝場被告が統括していた。また、地元選挙区では、室蘭、登別、伊達、苫小牧および静内に事務所を置いていた。地元事務所の資金管理は、勝場被告の指示を受けて、北海道友愛政経懇話会の会計責任者に選任されていたSが担当していた。

 友愛政経懇話会は平成7年1月9日に設立され、鳩山議員の資金管理団体として指定された政治団体であり、代表者に鳩山議員が就任し、設立から21年6月までの間、会計責任者に元政策秘書が、会計責任者の職務代行者には勝場被告が選任されていた。元政策秘書は陳情処理や国会対応を統括していたため、勝場被告を補助者として同会の経理事務を担当させており、収支報告書についても、勝場被告が元政策秘書に代わり1人で作成したうえ、宣誓書の会計責任者の氏名の記載および押印も代行していた。

 北海道友愛政経懇話会は平成14年12月16日付で現名称に変更されて以降、21年6月までの間、代表者に元政策秘書が就任し、会計責任者にはSが選任されていた。経理や収支報告書の作成・提出事務はSが行っていた。Sは勝場被告に対し、同会と地元事務所の収支をまとめた月次集計表を送信するなどして報告するとともに、収支報告書については、友愛政経懇話会の収支報告書と連動することから、勝場被告の指示を受けながら作成・提出していた。

 【資金管理状況】

 東京事務所の資金には、▽友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽鳩山議員から提供される資金▽鳩山議員の実母、安子さんから同議員に対する資金援助の趣旨で勝場被告に渡される資金−があった。

 勝場被告は、これらの資金を区別せず、一体として管理・保管し、その中から、友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の公私の支出をまかなっていた。

 一方、Sが地元事務所で管理していた資金には▽北海道友愛政経懇話会が受け入れた寄付収入や政治資金パーティー収入▽勝場被告の管理資金から送金される年間1億円弱の資金−があり、その中から、北海道友愛政経懇話会の支出と鳩山議員個人の支出をまかなっていた。

 【友愛政経懇話会の収支報告書の虚偽記載の経緯】

 勝場被告は、友愛政経懇話会の実際の寄付収入や政治資金パーティー収入と、鳩山議員が衆院議員として受領する文書通信交通滞在費の半額、鳩山議員の個人資産から提供してもらう資金で東京事務所の資金繰りを行っていたが、平成14年ごろ、鳩山家と近い立場にある○○に対し『東京事務所の財政が苦しい』と相談を持ちかけた。

 ○○が安子さんと相談した結果、安子さんは、毎月1500万円の資金提供を承諾し、以降、自分の個人資産から、側近の××を介して、毎月1500万円を息子である鳩山議員に、自由に使える金として資金援助する趣旨で勝場被告に渡していた。

 毎月1500万円の資金提供を受けるようになって以降、勝場被告の管理資金には、安子さんから鳩山議員に対する資金援助の趣旨で渡される資金も含まれるようになった。

 友愛政経懇話会の支出は、実際の寄付収入などではまかなうことができなかったことから、勝場被告は不足分について、ほかの管理資金から適宜、補填(ほてん)していた。補填分を収支報告書に記載するにあたり、鳩山議員からの寄付として扱う分は、政治家から自己の資金管理団体に対する寄付の量的制限の範囲内とする一方、それ以外の分については、安子さんから渡される資金を含む管理資金を、政治資金規正法上、どのような性格の資金として受け入れるかについて、曖昧(あいまい)なまま、安易に個人寄付や政治資金パーティー収入を水増しし、偽装する方法で対処していた。

 勝場被告は、友愛政経懇話会の収支報告書作成段階になって、自分の管理資金で支払った支出全体の中から、人件費、備品・消耗品費などの支出分を抽出して、同会の支出総額を決定して記載。その支出総額にほぼ見合う金額を収入総額として記載することにしており、前年度の金額を参考にしながら、まず、収支報告書に記載する寄付のうち、個人からの寄付の総額および政治資金パーティー収入の総額を実際の金額よりも大幅に水増しして決めていた。

 その上で、友愛政経懇話会の収支報告書の「寄付の内訳」欄に、過去に寄付を受けた人の氏名や手元にあった種々の名簿、名刺などにあった氏名を無断使用するなどして、寄付を受けたように記載した。その寄付の合計金額を差し引いた金額を「その他の寄付」欄に記載して、いずれも虚偽記入していた。

 また、水増しした政治資金パーティー収入の総額を、友愛政経懇話会の収支報告書の特定パーティーの「対価に係る収入の金額」の欄に記載して虚偽記入した。

 そして、勝場被告は、各虚偽記入に係る友愛政経懇話会の平成16年ないし平成20年分の収支報告書を東京都選挙管理委員会を経て、総務大臣に提出した。

=(下)に続く

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 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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スニーカーの穴から携帯カメラで盗撮、会社員逮捕(産経新聞)

 スニーカーの先端に穴を開け取り付けたカメラ付き携帯電話で、女性のスカートの中を撮影したとして、千葉県警千葉西署は22日、県迷惑防止条例(盗撮)違反の現行犯で、同県八街市吉倉の会社員、八屋(はちや)亨容疑者(37)を逮捕した。八屋容疑者は容疑を認めている。

 同署によると、八屋容疑者は同日午後2時20分ごろ、千葉市美浜区ひび野のコンビニエンスストアで、商品を見ていたアルバイトの女性(16)=同県船橋市=のスカート内を、動画撮影モードにしたカメラ付き携帯電話で撮影した。

 盗撮に気づいた男性店員が、同店事務室にいた県警木更津署員に知らせ、店外に逃げた八屋容疑者を同署員が取り押さえた。

 同署の調べによると、靴の先端には穴(縦約2・5センチ、横約1・5センチ)が開けられ、八屋容疑者は穴に携帯電話のカメラ部分をあわせ、スニーカーに隠していたとみられる。左足のスニーカー先端にも同様の穴が開けられており、同署が詳しく捜査している。

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ホンヨモ!セッション 南沢奈央さん、読書の魅力語る(毎日新聞)

 読書の魅力や楽しみを語る「ホンヨモ!セッション」(毎日新聞社など主催)が21日、東京都千代田区の毎日ホールであり、女優の南沢奈央さん(19)が、本との出会いや読書のスタイルなどについて語った。

 読書に関心が高い中高生ら約150人が参加。聞き手は重里徹也・毎日新聞編集委員が務めた。

 南沢さんは東野圭吾さんや村上春樹さんら、愛読している作家や作品名を交えながら、読書によって自分の世界が広がったことを紹介。「なかなか実現できないですが、小説を書いてみたいです」と語り会場を沸かせた。

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大阪府警が誤認逮捕=「わいせつ未遂」にアリバイ−無職男性、8日後釈放(時事通信)

 大阪府警が強制わいせつ未遂などの容疑で逮捕した大阪市生野区の無職男性(34)にアリバイがあったことが判明し、逮捕から8日後の23日に釈放されたことが分かった。男性の国選弁護人が同日、記者会見し明らかにした。
 弁護人によると、事件は昨年9月3日午後5時50分ごろ発生。大阪府東大阪市の20代女性の自宅に男が侵入し、わいせつな行為をしようとした。
 今月15日、府警布施署の捜査員が逮捕状を持って男性宅を訪れ、「全く知らない」と否認する男性を逮捕。大阪簡裁が17日に10日間の拘置を決定し、取り消しを求めた準抗告も棄却された。
 しかし、男性の記憶を頼りに家族らが調べた結果、事件当日の午後4時から同8時まで、男性が大阪市北区のエステサロンで脱毛手術を受けていたことが判明。23日の拘置理由開示裁判の直後、大阪地検が処分保留のまま釈放した。 

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<遺体解剖>別人と取り違える 東京都監察医務院(毎日新聞)

 東京23区で見つかった死因不明の遺体を調べる東京都監察医務院(東京都文京区)が今月7日、病死のため解剖が不要と判断された男性(75)の遺体を別人と取り違え、誤って行政解剖していたことが23日、分かった。

 警視庁城東署によると、75歳の男性は7日午前、江東区の自宅のベットであおむけで死亡しているのが見つかった。検視で病死と判明したため、解剖は不要とされ、同署の霊安室で袋に包み安置していた。ところが、医務院職員が7日午後、死因不詳で解剖の必要があるとされた男性(84)の遺体を医務院に搬送する際、近くに安置されていた75歳の男性の遺体と取り違えて運び出したという。

 84歳の男性には解剖対象であることを示すリストバンドが巻かれていたが、医務院の職員が袋を開封してバンドの有無を確認しなかった。医務院の監察医もバンドをチェックせずに解剖。終了後に職員が気づき、改めて84歳の男性を解剖した。【山本太一】

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【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(下)元気なDNA伝えたい(産経新聞)

 大阪万博から40年を経てあす13日、かつて熱狂に包まれた万博会場の万博記念公園に記念館「EXPO’70パビリオン」がオープンする。展示されるのは太陽の塔の胴体にある顔のレプリカなどの当時の日本人を驚かせたものがそろう。

 記念館の展示ディレクターをつとめた馬場健二さん(40)は大阪万博を知らない。開幕時は0歳で、「大阪万博はすごいと聞いて育ったんですけど、何がそんなにすごいのかとずっと思っていた」。しかし今回、展示を担当して「意味がやっと分かった」という。

 馬場さんは展示品を選ぶために数万点の映像や写真と格闘。その姿がおぼろげながらつかめ、圧倒された。

 「食、ファッション、建築、科学技術。それぞれが好きな視点で語れるのが万博のすごさ。僕は建築士ですが、三角形のトラス構造など今ある手法が40年前にもほとんどあった。驚きました」という。

 記念館は、唯一現存するパビリオン「鉄鋼館」を4億6千万円かけてリニューアルした。このパビリオンは老朽化に伴い撤去が議論されたこともあるが、「万博が時とともに忘れ去られるのではないか」という危機感もあり、記念館として生まれ変わることになったという。

 日本万国博覧会記念機構の平田清営業推進課長(51)は「(記念館は)思い切った決断でした」と話す。平田さんは大阪万博当時、小学5年生。入りたかったアメリカ館は長蛇の列で入れなかったことを覚えている。

 当時の熱気を肌で知る平田さんは「閉塞(へいそく)感がただよう今、もう一度あの時の元気を感じてほしい」という。

 後世に伝えたいことはほかにもある。「『人類の進歩と調和』だけが万博のテーマではなくて、自然の活用や心の豊かさといった、今の時代のあるべき姿も万博の理念として掲げられていた。そんな万博の『DNA』を、21世紀に残していきたい」と話した。

                   ◇ 

 この連載は杉村奈々子(27)が担当しました。

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不祥事続出で国交省、スカイマーク安全監査、経営陣の介入も調査(産経新聞)

 飛行中のコックピット内での記念写真撮影など不祥事が相次いでいる「スカイマーク」(東京都大田区)に対し、国土交通省は15日から、約3週間にわたる特別安全監査に入った。同社には記念写真の問題で、11日に立ち入り検査が入ったばかり。その後、ニアミスの危険もあった飛行高度の設定ミスなどの問題が発覚したことから、国交省は経営や運航、整備など業務全般をチェックし、安全管理体制に問題がないか調査する必要があると判断した。

 1カ月前後の長期にわたる立ち入りは、平成18年に同社で整備ミスが相次いだとき以来。国交省は同年3〜5月の特別安全監査で、安全管理体制に不備が見つかったとして同社に業務改善勧告を行うとともに、同社が申請していた羽田−札幌線について、改善計画書の提出を条件に認可した経緯がある。

 スカイマーク本社ではこの日午後、国交省航空局の職員9人が立ち入り検査に着手。今後、札幌や福岡などの地方事務所にも立ち入り、整備や運航の記録を照会して、安全情報が社員の間でしっかりと共有されているかを確認する。また実際に運航中の便にも職員が乗り込み、操縦室や客室での乗務員の行動を調べる。

 さらに西久保慎一社長らが、安全に関する最終決定権を持つ機長の判断を否定し、機長を交代させて運航を強行した問題も発覚していることから、国交省は経営トップの安全への介入度についても調査を進め、問題があれば改善を指導する方針。経営陣の安全への関与状況にまで踏み込む立ち入り検査は、管制指示違反などのトラブルが相次いだ日本航空に対し、17年4〜5月に行って以来となる。

 スカイマーク社広報は「お客さまには、ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」とコメントしている。

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過去に朝鮮学校排除の閣議決定があった…高校無償化で論議必至(産経新聞)

 政府が終戦直後、朝鮮学校に対して国や地方公共団体の援助は必要ないとする閣議決定を行っていたことが11日、分かった。文部科学省は、当時日本国籍を所有していた朝鮮人が日本の独立に伴い国籍を離脱したことなどから、この閣議決定を「現在は失効している」(国際教育課)と説明する。政府は、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校も含める方向で検討しているが、過去には朝鮮学校を各種学校に含めるべきでないとの通知が出された経緯もあり、議論が残りそうだ。

 閣議決定は「朝鮮人学校処置方針」との表題で、吉田茂内閣下の昭和24年10月12日に出された。第3項で「朝鮮人の設置する学校の経営などは自らの負担によっておこなわれるべきで、国または地方公共団体の援助は必要はない」とした。

 政府は当時、暴力活動を行っていた在日本朝鮮人連盟(朝連)について「暴力主義的団体」として団体等規制令を適用しており、この閣議決定を踏まえて、全国の朝連系学校を閉鎖させていた。

 文科省によると、閣議決定当時の朝鮮人は日本国籍を有していたが、26年のサンフランシスコ平和条約締結で日本国籍から離脱。このため「在住外国人には義務教育が課されていない。前提条件が変わったため効力がなくなった」(国際教育課)とする。

 昭和40年12月には当時の文部次官が都道府県教委や都道府県知事に対し「朝鮮人学校は学校教育法第1条に規定する学校として認可すべきではない」「各種学校の地位を与える積極的意義を有するものと認められない」などと特別の対応を求める通知を出していた。

 平成12年の地方分権一括法施行で、補助金の交付など朝鮮学校の扱いは地方自治体に委ねられ、この通知も効力を失ったという。 

 このため、小中学校を含めた朝鮮学校に対し平成20年度時点で、全国の地方自治体から計8億円の補助金が支出されている。

 文科省は過去の閣議決定や通知と高校無償化の関係について「いずれも現在は効力を失った内容で高校無償化の議論とは関係ない」と説明している。

      ◇

 朝鮮人学校処置方針(昭和24年10月12日、閣議決定)

1、朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

2、義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無許可学校は認めないこと。

3、朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によっておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は1の原則から当然にその必要はない。

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