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高速料金見直し、首相「国会で」…調整不足認める(読売新聞)

 鳩山首相は22日夜、前原国土交通相が6月から導入すると発表した高速道路の新たな料金制度に与党から反発が出ている問題について、「国会の場で真剣に議論していただき、もし見直すことが必要であればその結論を見いだしていく」と述べ、国会の審議を踏まえて新料金制度を修正する方針を表明した。

 首相官邸で記者団に語った。首相が、担当閣僚の決定を党の求めに応じて見直す方針を示したことで、鳩山政権が掲げる「政策決定の内閣一元化」は根幹から揺らぐ事態となった。

 首相は「必ずしも党と政府ですべての考え方が一致していなかった側面はある」と政府・与党間の調整不足を認めた。同時に「国民の意見、党の考え方に基づいて大いに審議をし、変えていくというのは、新しい政治の姿としてあってしかるべきだ」とも強調した。

 新料金制度をめぐっては、民主党の小沢幹事長が21日に首相に見直しを求め、首相が再検討する方針を示していた。

 これに対し、前原国交相は22日昼、首相官邸で鳩山首相と会談した後、国交省内で記者団に対し、新料金制度について「現時点において見直しは行わない」と述べ、新料金制度の撤回にはただちに応じない考えを明言した。ただ、「国権の最高機関である国会における審議を踏まえ、国交省で総合的に検討させていただく」とも語り、国会の求めに応じた見直しであれば容認する姿勢を示した。

 前原氏は党内で小沢氏と距離を置いており、小沢氏の求めに応じた新料金制度の再検討に反発して辞任する可能性も取りざたされたが、前原氏は「私どもの考え方は首相、官房長官に了承されたわけだから、(閣僚を)続けさせていただきたい」と述べ、辞任を否定した。

 一方、小沢氏は22日夜、鹿児島市での民主党鹿児島県連の会合であいさつし、新料金制度について「国政に関しては発言しないようにしているのだが、昨日は高速道路の問題で、『小沢の野郎がなんだかんだ言った』といってマスコミが騒いでいる。まあ、私がみんなを代表して、発言したことは間違いない」と述べ、新制度見直しを求めたのは党の総意であると強調した。

 新制度をめぐっては、現行料金から実質的に値上げになるケースが多いため、参院選を控え、党内から異論が噴出。閣内でも仙谷国家戦略相が見直しを求めていた。

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