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法曹人口「ペースダウンを」=時効撤廃には慎重−日弁連会長(時事通信)

 日弁連の宇都宮健児会長は19日、日本記者クラブで会見し、法曹人口の拡大について、「裁判官や検事の数は変わらずに弁護士だけが増えている。現状ではペースダウンが必要」と述べた。月内にも法案が成立する見通しの公訴時効の撤廃には、慎重姿勢を示した。4月の会長就任以来、初の会見。
 宇都宮会長は、現在約2000人の年間司法試験合格者数について、「内部の委員会で検討する」として、具体的な削減目標数は明言を避けた。
 今年11月から貸与制になることが決まっている司法修習費について、「弁護士は現在でも借金を抱えてスタートする人が多い。貸与制になると経済的に余裕がある人しか弁護士になれない」と指摘。修習費の給費制維持を、日弁連として取り組む重点事項に掲げた。
 公訴時効の撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案については、「被害者感情も分かるが、捜査が長期化すれば証拠が散逸し、えん罪がかえって増加しないか危惧(きぐ)している」とした。
 再審無罪となった足利事件に関しては、「一審段階で菅家さんの声に耳を傾ける弁護ができなかったことは、素直に反省しないといけない」とし、弁護士にも責任があったとの見方を示した。 

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